技能実習の監督指導～建設業の８割で違反見つかる～

厚生労働省は、外国人技能実習生が在籍している事業場を対象とする監督指導・送検の２０２０年実績をまとめた。労働基準監督署などが監督指導を行った建設業の事業場は１１２２件で、このうち労働基準法令違反が見つかった事業場は８８８件だった。違反率79・１％は全業種で最も高い。
　建設業の違反事項で最も多かったのは「割増賃金の支払い」の２７２件（24・２％）。これに「安全基準」の２４０件（21・４％）、「賃金の支払い」の２１０件（18・７％）が続いた。
　20年１月１日以降に新規で技能実習生を受け入れた建設業には、建設キャリアアップシステムへの登録、日本人と同等以上の報酬の安定的な支払いといった、独自の受け入れ基準が定められているものの、賃金関係の法令違反が依然として多くなっている。
　全業種の監督指導件数は８１２４件で、このうち70・８％の５７５２件で法令違反が認められた。主な違反事項は▽安全基準１９７４件（24・３％）▽労働時間１２７５件（15・７％）▽割増賃金の支払い１２６１件（15・５％）▽賃金の支払い８４２件（10・４％）―など。

引用元：建通新聞https://www.kentsu.co.jp/webnews/view.asp?cd=210830590005&pub=1&su=1

今後、外国人技能実習生を受け入れようと考えている事業者様はこれらのことに注意する必要があります。

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