施工管理技術検定で受験資格の要件として挙げられる実務経験の虚偽申請の発覚が相次いでいるようです。
施工管理技士の資格取得者が多いほど、経営事項審査の加点になる等、利点は多いです。
しかし、監督処分基準の改正が７月中に行われ、事業者には営業停止期間が現状の２倍にあたる３０日となる方向のようです。
また、受験者本人に対する処分も厳しくなり、悪質な不正のみならず、申請内容の記載ミスなどでも１年間の受験禁止になるとのことです。
施工管理技術試験の申し込みの際は、受験者本人だけでなく、事業者の方々にも注意が必要です。
受験申込書は本人と事業者のダブルチェックを基本としておいた方が良いかもしれませんね！
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