今回も全国建設業協会様が実際にモデル工事を行った３３の現場で取ったアンケート結果を見ていきます。
（参照元：一般社団法人全国建設業協会:http://www.zenken-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/a4e5dc22d846c327e7c2c4a18d9c894b1.pdf）
３３現場の内訳は国の直轄工事２３、地方公共団体８、民間発注工事２となっています。
今回着目するのは、技能者登録率です。
では、グラフを見ていきましょう！
２－１が現場の技能者数となっています。
～９人 － ２３％（８現場）
１０～２４人 － ３１％（１０現場）
２５～４９人 － １６％（５現場）
５０～９９人 － １５％（５現場）
１００人～ － １５％（５現場）
上記の数値を参考に２－２を見ていきます。
２－２は登録技能者数となっています。
０人 － ４％（１現場）
１～４人 － １１％（４現場）
５～９人 － ２７％（９現場）
１０～２４人 － ３５％（１１現場）
２５人～ － ２３％（８現場）
グラフで見ると、おっ！と思われるかもしれませんが、色分けの数値が違うので、数字で追う必要があります。
１－１では、現場の技能者数２５人未満が５４％。
これが、１－２の登録技能者数となると、２５人未満が７７％（約８割）となっています。
事業者数よりは進んでいるように見えますが、それでもまだまだ登録技能者数も少ないです。
実際１－３を見てみましょう。
０％ － ４％（１現場）
１～２９％ － ２５％（８現場）
３０～５９％ － ３７％（１２現場）
６０～７９％ － ２１％（７現場）
８０～１００％ － １３％（４現場） ←％で出しましたがどこかが１現場増えます。
最低ライン（減点基準）の６０％をクリアしているのは、３４％（１１現場）となっており、目標ライン（加点基準）の８０％をクリアしているのは１３％（４現場）しかありません。
前回お話させていただいた、事業者登録率で２つの現場がクリアしていたので、その２現場が登録技能者率もクリアしている、と仮定しても、加点対象となる目標ラインを越えているのは３３現場中で２現場しかありません。
結局、元請事業者が登録していても、下請事業者の技能者が登録していなければ、事務の効率化は実現しません。
また、下請事業者の技能者が登録していても、元請事業者が登録していなければ、就労履歴は蓄積されません。
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