【建設業】事業承継対象外となるケース（譲渡・合併・分割・法人成り）～こんな時は事業承継制度は使えません。一般許可と特定許可～

今回規定された事業承継には対象外となるパターンがあります。

それがこちら！

ほとんど図に書いてありますが、簡単に要点をまとめると大切なのは２点です。

１．一部のみの承継はできない

　　－これは、「この業種だけこっちの会社に移そう」ということができないということです。

　　全部承継するか、または承継しないか、の１か０かの二択ということです。

　　　 一部だけにしたい場合は、業種追加の申請をしないといけません。

２．同じ業種の許可を持っている場合、一般・特定の区分が違う場合は承継できない。

　　－一般と特定の両方の許可を持つことはできないということです。

　　　これは当然ですよね。両方持っていても意味がありません。

　　　承継元が一般を持っていて、承継先が特定を持っている場合、何も承継できないのか？

　　　答えはイエスです。

　　　１でお伝えした通り、承継は現状１か０かです。

　　　ただし、承継元もしくは承継先の同業種の一般の許可を廃業すれば、承継が可能になります。

　　　廃業の届出を提出し、事業承継を受けた方がスムーズに事が進みますね！

以上、便利になった事業承継ですが、対象外のパターンに注意して、事前準備に取り掛かりましょう！

譲渡・合併・分割・法人成りをお考えでしたら、ぜひ、お気軽にフェリーチェ行政書士事務所にご相談ください！